たばこ税の見直し
１０月からたばこ税の税率等が見直しされます。 紙巻きたばこについては、国及び地方のたばこ税の税率を４年かけて１本当たり３円増額し、急速に市場が拡大している加熱式たばこについては、新たに課税区分を設けた上で、製品特性を踏まえた課税方式に５年かけて見直されます。
View Article集中電話催告センター室（納税コールセンター）
新規国税滞納事業等を所轄税務署に代わり電話や文書により納税催告を行う国税局（所）内の部署、滞納者情報データを「集中電話催告システム」で処理し、自動的に機械が滞納者に電話を掛け、応答した時点で担当職員が納付催告を行います。 催告を受けた７割超の滞納者が完納しています。
View Article日本ワイン
お正月はお酒を飲む機会が多いですが、昨秋から国内で収穫されたぶどうで国内製造されたワインを「日本ワイン」と表示しています。 以前は、国内製造されたもの等を「国産ワイン」と表示していましたが、消費者が誤認することから国税庁が「果樹酒等の製法品質表示基準」で定義しました。
View Article休眠預金
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等のこと。 2018年1月の休眠預金等活用法施行により、休眠預金となると、所定の機関に移管され民間公益活動に活用されます。 ただし、休眠預金となっても取引のあった金融機関で必要な手続きを行えば引き出すことは可能です。
View Article日切れ法案
現行法で規定する時限措置の延長等を盛り込んでいるため、特定の期日までに成立しないと時限措置の期限切れとなり国民生活に支障をきたす法案。 税法の場合、租税特別措置法で主に景気対策の政策税制として2,3年間だけ適用する等の規定をしており、年度末に期限切れとなる措置が多くあります。
View Articleすまい給付金
消費税率8％への引き上げ時に住宅取得者の負担緩和のため創設された給付措置。 収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率8％では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10％への引き上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。
View Article日本ワイン
お正月はお酒を飲む機会が多いですが、昨秋から国内で収穫されたぶどうで国内製造されたワインを「日本ワイン」と表示しています。 以前は、国内製造されたもの等を「国産ワイン」と表示していましたが、消費者が誤認することから国税庁が「果樹酒等の製法品質表示基準」で定義しました。
View Article休眠預金
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等のこと。 2018年1月の休眠預金等活用法施行により、休眠預金となると、所定の機関に移管され民間公益活動に活用されます。 ただし、休眠預金となっても取引のあった金融機関で必要な手続きを行えば引き出すことは可能です。
View Articleすまい給付金
消費税率8％への引き上げ時に住宅取得者の負担緩和のため創設された給付措置。 収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率8％では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10％への引き上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。
View Article年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払い者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。 年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。...
View Article国外財産調書制度
海外資産を把握するため、12月31日時点で国外財産の合計が5千万円超の居住者が、その種類、数量、価格、所在等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出する制度。期限内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあった時でも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。
View Article青色申告特別控除の見直し
令和2年分以後の所得税から、青色申告特別控除のうち、正規の簿記の原則で記帳していいる場合の控除額65万円が55万円に引き下げられました。ただし、自宅等からのe-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存をしている場合は、引き続き控除額が65万円となります。なお、10万円控除は変更ありません。
View Article簡易な接触
国税当局における税務調査で、調査必要度の高い納税者に対して調査体制を編成し厳正な調査を行う「実地調査」に対し、申告内容に簡易な誤り等が想定される納税者へ書面や電話、来署依頼により申告書の自発的な見直しなどを要請する方法。自発的な見直し等が行われない場合は、実地調査に移行する場合もあります。
View Article賃借している建物に対する 造作の耐用年数
法人が賃借している建物に造作を行った場合には、自己所有の建物に対して行った資本的支出とは異なり、内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。このときの耐用年数は、造作をした建物の耐用年数、造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。...
View Article新型コロナに伴う助成金の課税関係
国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。
View Article利子税、還付加算金等の割合の引き下げ
市中金利の実勢を踏まえ、利子税、還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和３年１月１日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の年平均に上乗せされている年１％の割合が年０.５%の割合に引き下げられます。
View Article令和２年分 確定申告のポイント
今年も所得税の確定申告の時期を迎えました。 還付申告は、すでに１月から始まっていますが、納付額のある人については、２月１６日から３月１５日までとなります。 以下、令和2年分確定申告のポイントを整理してみます。 1 確定申告の対象者 (1) 確定申告が必要な人 (主な例) ① 個人で事業を行っており納税額がある ② 不動産収入があり納税額がある ③ 給与が年間2,000万円を超える ④...
View Articleマイナポイントの課税関係
マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、IDを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいてチャージなどを行った際に付与されるものです(上限5,000円分)。...
View Article未婚ひとり親の年金保険料免除の創設
令和3年4月より、国民年金の保険料免除基準が改正され、未婚のひとり親が申請全額免除の対象者となります。 従来は、婚姻経験がある者で、配偶者と死別・離婚した者が対象でしたが、未婚のひとり親であって、前年所得が135万円以下の者についても免除対象者として、追加されました。...
View Article生産緑地の相続税評価額
生産緑地とは、都市部に残存する農地の計画的な保全を図ることを目的に、地区面積が500㎡以上(自治体によっては300㎡以上)であることなどの要件に該当する市街化区域内の農地で、市区町村が都市計画に生産緑地地区として定めている農地等をいいます。...
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