新型コロナに伴う助成金の課税関係
国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。
View Article利子税、還付加算金等の割合の引き下げ
市中金利の実勢を踏まえ、利子税、還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和３年１月１日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の年平均に上乗せされている年１％の割合が年０.５%の割合に引き下げられます。
View Article令和２年分 確定申告のポイント
今年も所得税の確定申告の時期を迎えました。 還付申告は、すでに１月から始まっていますが、納付額のある人については、２月１６日から３月１５日までとなります。 以下、令和2年分確定申告のポイントを整理してみます。 1 確定申告の対象者 (1) 確定申告が必要な人 (主な例) ① 個人で事業を行っており納税額がある ② 不動産収入があり納税額がある ③ 給与が年間2,000万円を超える ④...
View Articleマイナポイントの課税関係
マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、IDを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいてチャージなどを行った際に付与されるものです(上限5,000円分)。...
View Article未婚ひとり親の年金保険料免除の創設
令和3年4月より、国民年金の保険料免除基準が改正され、未婚のひとり親が申請全額免除の対象者となります。 従来は、婚姻経験がある者で、配偶者と死別・離婚した者が対象でしたが、未婚のひとり親であって、前年所得が135万円以下の者についても免除対象者として、追加されました。...
View Article生産緑地の相続税評価額
生産緑地とは、都市部に残存する農地の計画的な保全を図ることを目的に、地区面積が500㎡以上(自治体によっては300㎡以上)であることなどの要件に該当する市街化区域内の農地で、市区町村が都市計画に生産緑地地区として定めている農地等をいいます。...
View Article法人設立ワンストップサービス
法人設立時に必要な「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出など、複数の行政機関への各種手続をマイナポータルでのオンラインサービスで一度に行えるシステム。2月からは設立登記などにも対応し、全ての手続きに拡大されています。
View Article所得税 立退料を支払ったとき
賃貸する建物から借家人に立ち退いてもらうために、立退料を支払うことがあります。 その際の立退料の取扱いについては、賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除されますが、これに当たらない立退料で、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上必要経費となります。...
View Article電子納税証明書の印刷利用が可能に
e-Taxで取得した電子納税証明書を紙に印刷したものは、これまで納税証明書として利用できませんでしたが、7月から電子納税証明書をPDFデータで受け取ることが可能となり、印刷したものを利用できるようになりました。 これに伴い、証明書は偽造防止技術を施した新デザインに変更されています。
View Article領収書の電子化
民法改正により今年9月から紙による受取証書（領収書）に代えて電子的な領収書の請求・受取が可能となっています。これにより、領収書の発行者は、紙代や印紙代等の経費削減、会計ソフトの連携、レジの混雑緩和、煩雑な書類管理の軽減が図れます。なお、電子マネーの場合は、決済画面が電子的な領収書に該当します。
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